モデルケース
- 売上: 5,000 万円
- 利益: 2,000 万円
- 代表報酬: 年 1,000 万円
- 配当: 年 500 万円
このモデルで日本法人を維持するか、マレーシア・ラブアン IBC (Substance 充足、3% 税率) に切り替えるかで、税負担を比較します。
比較
| 項目 | 日本法人 | ラブアン IBC | 差額 |
|---|---|---|---|
| 法人税 | 2,000 万 × 30% = 600 万 | 2,000 万 × 3% = 60 万 | -540 万 |
| 個人所得税 (1,000 万) | 1,000 万 × 33% = 330 万 | 1,000 万 × 24% = 240 万 | -90 万 |
| 社会保険料 (会社負担) | 1,000 万 × 15% = 150 万 | 1,000 万 × 14% = 140 万 | -10 万 |
| 配当課税 (500 万) | 500 万 × 20% = 100 万 | 500 万 × 0% = 0 | -100 万 |
| 消費税 / SST | 売上 × 10% = 500 万 | SST 対象外 or 6% | -200 万+ |
| 合計税負担 | 約 1,680 万 | 約 740 万 | ▲ 約 940 万 |
5 年累積
年 940 万円の差が 5 年続けば、累計 4,700 万円。住宅ローンを完済できるレベルの差額が、税制設計だけで生まれます。
重要な前提と注意
上記試算は、以下の条件をすべて満たした場合の数字です:
- 日本に住民票を置かない (非居住者化)
- マレーシア滞在が年間 183 日以上
- ラブアン法人の Substance 要件 (オフィス + 従業員 2 名 + 運営費) を充足 → 約 275 万円/年のコスト
- CFC 税制 (タックスヘイブン対策) の経済活動基準を充足
- 移転価格 (日本親会社などとの取引) が独立企業間価格 (ALP) で設定されている
これらを満たさない場合、節税効果はゼロまたは大幅に減少します。
損益分岐点
Substance コスト 275 万円を考慮すると、利益 700 万円以上でラブアン 3% の方が有利になります。それ以下では日本法人または Sdn Bhd (24%) と税負担が逆転するケースもあります。
結論
年 1,000 万円以上の利益が継続的に見込める事業者にとって、ラブアン IBC は強力な選択肢です。ただし「税率だけ低い箱を建てる」のではなく、Substance を本気で構築することが前提。 BANGGA は提携 IU 税理士法人と連携し、CFC・移転価格の論点も含めて個別シミュレーションをご提供します。