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マレーシア Sdn Bhd 設立 完全ガイド 2026|費用・期間・必要書類を徹底解説

2026-06-01 · 📖 約 9 分 · 法人設立,Sdn Bhd,マレーシア,スタートアップ,コーポレート
マレーシア Sdn Bhd 設立 完全ガイド 2026|費用・期間・必要書類を徹底解説

結論から言う:Sdn Bhd はスタートアップに最も合理的な選択肢

マレーシアで事業を立ち上げるなら、Sdn Bhd(Sendirian Berhad=非公開有限責任会社) が現実的な第一選択です。設立コストは政府手数料だけなら RM 1,010〜1,510(2024年現行)、代行費用込みでも RM 3,000〜6,000 の範囲に収まり、登記完了まで 最短1〜3営業日 が実現します。

法人税率は 24%(課税所得 RM 600,000 以下の中小法人は最初 RM 150,000 まで 15%、次の RM 450,000 まで 17%)と、日本の実効税率(約33〜34%)と比べて明確に低く、アジア展開の拠点として機能します。

この記事では、2026年時点の制度・費用・書類・タイムラインを順に解説します。


Sdn Bhd の基本構造と他の形態との比較

主な法人形態の比較

形態最低資本金株主人数外国人100%所有上場可否
Sdn BhdRM 1〜1〜50名原則可(業種制限あり)不可
Bhd(公開会社)RM 1〜2名〜
LLP(有限責任組合)なし2名〜不可
Sole Proprietorshipなし1名不可(居住者のみ)不可

スタートアップが Sdn Bhd を選ぶ理由は明確です。株主責任が出資額に限定され、外国人が単独で設立でき、将来的に Employment Pass のスポンサー として機能し、VC・エンジェルからの投資受け入れにも対応できます。

Sdn Bhd の主な制約


設立の全ステップとタイムライン

ステップ 1:社名検索・予約(所要時間:即日〜1営業日)

CCM(Companies Commission of Malaysia) のオンラインポータル MyCoID で社名を検索し、承認申請します。

ステップ 2:定款・設立書類の準備

2016年会社法(Companies Act 2016)改正以降、M&A(Memorandum & Articles of Association)の提出は任意 になりました。提出しない場合は CCM の標準規約が自動適用されます。独自のガバナンス条件(種類株式、拒否権条項など)を設ける場合は Constitution(定款)を別途作成します。

必要書類チェックリスト

書類準備主体備考
取締役・株主のパスポートコピー申請者全員分、有効期限内
住所証明(公共料金明細など)申請者発行後3ヶ月以内
Super Form(CCM 統合フォーム)代行会社 or 本人MyCoID でオンライン入力
Constitution(任意)弁護士 or 代行会社独自条項が必要な場合のみ
登録住所の証明代行会社 or 自社オフィスバーチャルオフィス可

ステップ 3:CCM への登記申請(所要時間:1〜3営業日)

MyCoID ポータルからオンライン申請。

政府手数料(2024年現行)

資本金登記手数料
RM 400,000 以下RM 1,010
RM 400,001〜500,000RM 1,110
RM 500,001〜1,000,000RM 1,510
RM 1,000,001〜5,000,000RM 3,510

承認後、Certificate of Incorporation(法人設立証明書) が電子発行されます。2016年法改正以降、物理的な証明書の発行は廃止されています。

ステップ 4:設立後の必須手続き(登記後 30〜90 日以内)

設立後も以下を並行して進める必要があります。

  1. 法人銀行口座の開設(Maybank・CIMB・RHB などの主要銀行、所要2〜4週間)
  2. 税務登録(LHDN):法人設立後 3ヶ月以内 に所得税番号(Income Tax Reference Number)を取得
  3. SST(Sales & Service Tax)登録:課税対象サービスの年間売上が RM 500,000 を超える場合に必須
  4. EPF・SOCSO・EIS 登録:従業員を雇用する場合、初回給与支払い前に完了
  5. Annual Return の提出:設立後1年以内、その後毎年

費用の全体像:政府手数料 vs. 代行費用

自己申請 vs. 代行会社のコスト比較

項目自己申請(DIY)代行会社利用
社名予約RM 50込み
登記手数料RM 1,010〜込み
Constitution 作成RM 0(標準規約)RM 500〜2,000
登録住所(初年度)自社オフィスなら RM 0RM 600〜1,800/年
代行手数料RM 800〜2,500
合計目安RM 1,060〜1,510RM 3,000〜6,000

バーチャルオフィス を利用する場合、KL 市内(KLCC・TRX 周辺)で年間 RM 1,200〜2,400 が相場です(2025年調査)。

隠れコストとして見落としがちな項目


税制の実態:スタートアップが知るべき数字

法人税の基本構造(2025〜2026年現行)

課税所得区分税率適用条件
最初の RM 150,00015%払込資本 RM 2.5M 以下の居住法人
次の RM 450,000(RM 600,000 まで)17%同上
RM 600,001 以上24%全法人

注意:株主(個人)が他の Sdn Bhd の 50% 超を保有していない場合に優遇税率が適用されます。グループ企業構造の場合は個別確認が必要です。

スタートアップ向け主要インセンティブ

① PENJANA / PEMERKASA の後継施策(2024〜2026年)

② MSC Malaysia(Multimedia Super Corridor)ステータス

③ 源泉徴収税(Withholding Tax)

日本との比較で見る税負担シミュレーション

税引き前利益 RM 600,000(約 2,000 万円相当) の場合:

項目マレーシア Sdn Bhd日本の中小法人(参考)
課税所得 RM 150,000× 15% = RM 22,500
課税所得 RM 450,000× 17% = RM 76,500
合計法人税RM 99,000(約 16.5%)約 33〜34%

※ 日本側は法人税・地方法人税・住民税・事業税の合算実効税率。為替レートは 1 RM = 33.3 円で計算(2025年平均水準)。


外国人創業者が特に注意すべき 5 つのポイント

1. 居住取締役の確保

Companies Act 2016 第 196 条により、少なくとも1名の取締役が通常マレーシアに居住していること が義務。「通常居住」とは実質的な滞在を指し、単なるバーチャル住所では不十分です。

選択肢は以下の通りです:

2. 業種規制と外国資本比率

一部業種では外国人の出資比率に上限があります。

業種外国資本上限備考
小売業(年商 RM 1,500 万以下)30%MIDA ガイドライン
教育(私立学校)49〜70%種別による
弁護士事務所0%マレーシア人弁護士のみ
IT・製造・輸出業100%原則自由化

2023年以降、製造業・IT・フィンテック系は外国人100%所有が原則自由化 されています。

3. Employment Pass と法人設立の連動

自身が CEO・役員として就労するには Employment Pass(EP)カテゴリ I が必要です。Sdn Bhd がスポンサー法人となりますが、承認には以下が求められます。

詳細は別稿「Employment Pass 申請ガイド 2026」で解説予定です。

4. CFC(被支配外国法人)課税への配慮

日本に居住し続けながら マレーシア法人を設立・運営する場合、日本の CFC ルール(タックスヘイブン対策税制)が適用される可能性があります。

マレーシアに実質的に移住・就労し、Sdn Bhd を実体ある拠点として運営することが、CFC 適用回避の現実的な対応策です。必ず日本の国際税務に詳しい税理士へ事前相談ください。

5. 資本金の設定

RM 1 から設立は可能ですが、以下の観点で現実的な資本金を設定することを推奨します。


設立後の運営:年間コンプライアンス一覧

年間の主要義務スケジュール

時期手続き対応機関遅延ペナルティ
会計年度末から 3ヶ月以内監査報告書の取締役会承認
年度末から 6ヶ月以内法人税申告(e-Filing)LHDN未申告:RM 200〜2,000
設立周年日から 30日以内Annual Return 提出CCMRM 50〜5,000
毎月 15日まで前月分 CP204 予定税支払いLHDN利息 10%
毎月末EPF・SOCSO・EIS 納付EPF・PERKESO延滞利息 6%/年

CP204(法人予定納税) は、法人設立から 6ヶ月を超えた会計年度 から適用。初年度は設立月から課税年度末まで月割りで計算します。


まとめ:Sdn Bhd 設立の全体像

項目数値・内容
設立期間最短 1〜3 営業日(CCM 登記のみ)
政府手数料RM 1,010〜3,510(資本金による)
代行込み総コストRM 3,000〜6,000(初期)
年間運営コスト目安RM 6,000〜15,000(Secretary・監査・税務申告)
法人税率15〜24%(課税所得・規模による)
外国人単独設立可(居住取締役の確保が条件)
Employment Pass との連動資本金 RM 500,000 以上が実務上の目安

Sdn Bhd は、低コスト・短期間・高い柔軟性 を兼ね備えたアジア展開の足がかりとして有力です。一方で、居住取締役要件・CFC ルール・業種規制など、事前に確認すべき論点も複数あります。

自社の事業モデル・居住スケジュール・資本政策に合わせた設計が重要であり、最終的な法人設計・税務戦略については、マレーシアおよび日本の税理士・弁護士への個別相談を強く推奨します。


Bangga では、Sdn Bhd 設立の代行手続き・登録住所提供・Employment Pass サポートまで一括でご支援しています。お気軽にご相談ください。

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