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利用規約

第 1 条 (定義)

本利用規約 (以下「本規約」) において、次の用語は次の意味を有するものとします。

1. 「当社グループ」とは、Bangga Inc. (日本法人)、BlancBow Inc. (日本法人)、および Bangga Global Sdn. Bhd. (マレーシア法人) を総称していいます。
2. 「当社」とは、ユーザーが利用する個別のサービスごとに、別表 1 に定める当社グループの各社をいいます。
3. 「本サービス」とは、当社グループが提供する CRM・各ポータル・ランディングサイト・LINE 相談チャネル・各種コンサルティング業務およびそれに関連するサービスを総称していいます。
4. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての法人・個人をいいます。
5. 「消費者ユーザー」とは、ユーザーのうち、日本居住者で、事業のためでなく本サービスを利用する個人をいいます。
6. 「法人ユーザー」とは、ユーザーのうち、消費者ユーザーに該当しない法人または個人事業主をいいます。

別表 1: サービス別の契約主体

第 2 条 (適用範囲)

本規約は、当社とユーザー間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定めるサービス個別規約・ガイドライン・プライバシーポリシーは、本規約と一体のものとします。

第 3 条 (利用登録)

1. 本サービスのうちアカウント登録が必要な機能 (CRM・お客様ポータル・パートナーポータル・スクールポータル等) は、当社所定の方法により申込みを行い、当社が承認した時点で利用契約が成立します。
2. 登録メールアドレス・氏名・連絡先その他の情報は、常に正確かつ最新の状態に保つものとします。
3. 当社は、虚偽の登録、過去に規約違反のあった方、その他当社が不適切と判断する場合、登録を承認しないことがあります。

第 4 条 (本サービスの内容)

本サービスは、マレーシアにおける以下のサポート業務およびそれに付随する CRM 機能の提供を目的とします。

1. 教育エージェント業務 (大学・語学学校の選定・出願・EMGS 申請補助)
2. 移住サポート (MM2H・住居・銀行・運転免許等)
3. 法人設立サポート (Sdn Bhd / Labuan / セーシェル / 各種ライセンス)
4. ビザ申請補助 (Employment Pass / Dependent Pass / 興行ビザ等)
5. 不動産仲介 (賃貸・売買)
6. イベント・興行運営サポート
7. CRM SaaS (顧客管理・案件管理・書類管理・進捗ポータル) の提供

第 5 条 (料金および支払)

1. 本サービスのうち教育エージェント業務 (大学・語学留学に関する出願・ビザ・奨学金等の主要サポート) は原則無料です。ただし、ユーザー自身が学校・各種機関に支払う実費 (EMGS フィー、学費、ビザ申請料等) はユーザー負担となります。
2. 法人設立、MM2H、不動産仲介、専門ビザ、興行イベント運営等は、案件ごとに当社が事前に提示する見積書および請求書に従って料金が発生します。
3. CRM SaaS は本規約に加え、別途定める「CRM SaaS 利用規約」が適用されます。
4. 消費税の取扱: 日本居住の法人ユーザーへの請求は、当社の消費税課税事業者該当性および国境を越えた役務提供に該当するか否かに従い、課税・免税を区別して適用します。
5. 源泉徴収: 法人ユーザーが日本国内に源泉徴収義務を負う場合、各国の租税条約に従って処理します。
6. 支払期日を過ぎた場合、当社は本サービスの提供を一時停止することができ、年率 14.6% の遅延損害金を請求することができます。

第 6 条 (禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、虚偽申告、なりすまし、書類偽造
3. 当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、過度な負荷を与える行為
5. 本サービスを通じて得た情報を、当社の事前承諾なく第三者に提供・転売する行為
6. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
7. 反社会的勢力との取引禁止: ユーザーは、自らが暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等・社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等 (以下「反社会的勢力」)、もしくは反社会的勢力と密接な関係を有する者でないことを表明・保証するものとします。当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告なくユーザーとの全契約を即時解除できるものとし、これによりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は賠償の責を負いません。

第 7 条 (本サービスの変更・停止)

1. 当社は、ユーザーに 30 日以上の事前通知 を行ったうえで本サービスの内容を変更し、または提供を停止・終了することができます。ただし、緊急のメンテナンス・障害対応・天災・法令の変更等やむを得ない事情がある場合は、事前通知を要しません。
2. 当社は、本条による変更・停止・終了に起因してユーザーまたは第三者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
3. 有償サービスの提供中に当社の責めに帰すべき事由により提供できなくなった場合は、未提供分の料金を全額返金します。

第 8 条 (不可抗力)

天災、戦争、内乱、暴動、テロ行為、パンデミック、政府機関による申請処理の遅延・停止、通信事業者またはクラウドプロバイダーの障害、法令の変更、その他当社の合理的な支配を超える事由 (以下「不可抗力事由」) によって本サービスの全部または一部の提供が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能について責任を負いません。

第 9 条 (免責事項および損害賠償の上限)

1. 当社は、本サービスを通じて行うビザ・許認可・学校出願等につき、必ず取得・成功することを保証するものではありません。最終的な可否は各国政府機関・教育機関・賃貸オーナー等が決定します。
2. 当社は、ユーザーがマレーシアで行う事業・投資・教育・居住等の活動の結果について、いかなる保証も行いません。
3. 当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、次の各号のうちいずれか低い額を上限とします。
   1. 当該案件についてユーザーが当社に実際に支払った料金の総額
   2. 直近 12 ヶ月間にユーザーが当社へ実際に支払った料金の総額
4. 前項にかかわらず、ユーザーが消費者ユーザーである場合、当社の故意または重過失による損害については、消費者契約法 第 8 条に従い上記上限の適用を制限します。

第 10 条 (再委託)

当社は、本サービスの提供にあたり、業務の全部または一部を、当社グループ各社、提携税理士法人、SSM 申請代行業者、ビザ申請代行業者、弁護士、翻訳業者、クラウドインフラ事業者 (例: Cloudflare, Inc.) 等の第三者に再委託することができます。当社は、再委託先に対して本規約および別途定めるプライバシーポリシーと同等の義務を課し、適切に監督するものとします。

第 11 条 (知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスを通じて当社に提出するデータ (顧客情報・書類・ファイル等) の所有権はユーザーに帰属し、当社は本サービス提供の目的および前条に定める再委託先への提供の範囲でのみ、当該データを利用できます。
3. CRM SaaS において、ユーザーが入力・蓄積したデータ (顧客レコード・案件レコード・書類等) はすべてユーザーに帰属し、ユーザーは契約終了時に CSV 形式での一括ダウンロードを請求できます。

第 12 条 (サブスクリプション・自動更新)

1. CRM SaaS その他の月額・年額サービスは、契約期間満了の 30 日前まで にユーザーから書面または電子的な解約通知が無い場合、同一条件で自動更新されます。
2. 自動更新の停止は、CRM 内の「サブスクリプション設定」画面から 24 時間 365 日行えます。
3. 改正特定商取引法 (2022 年 6 月 1 日施行) に従い、サブスクリプション申込み画面では自動更新の有無・解約方法を明示します。

第 13 条 (個人情報の取扱)

1. 当社グループによる個人情報の取扱については、別途定める プライバシーポリシー によります。
2. 本サービスに関する個人情報の取得・利用・保管・第三者提供・共同利用・国外移転・サブプロセッサへの委託その他の取扱は、APPI (日本) / PDPA 2010 (マレーシア) / GDPR (EU/EEA/UK) に準拠して行います。
3. 個人情報に関する開示・訂正・削除・利用停止等のご請求は、プライバシーポリシー §10 (ユーザーの権利) および §20 (DSR フロー) に従い、privacy@bangga-malaysia.com までご連絡ください。

第 14 条 (規約の変更)

1. 当社は、ユーザーに 30 日以上の事前通知 を行ったうえで本規約を変更することができます。
2. 変更後の規約は、本サービス上に掲示しかつユーザーに通知した時点から 30 日経過後に効力を生じます。
3. 重要な変更がある場合、ログイン後の画面で改めて同意を求めることがあります。

第 15 条 (準拠法・裁判管轄)

1. 本規約は、ユーザーの種別に応じて次のとおり準拠法と合意管轄を定めます。
   • 消費者ユーザー: 日本法を準拠法とし、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
   • 法人ユーザー (マレーシア居住): マレーシア連邦法を準拠法とし、クアラルンプール高等裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
   • 法人ユーザー (それ以外): 日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約に定めのない事項については、当事者間で協議のうえ誠意をもって解決します。

第 16 条 (第三者助言の独立性)

1. 当社が本サービスにおいて紹介する弁護士・税理士・会計士・移民コンサルタント・SSM 申請代行業者・ビザ申請代行業者・不動産仲介業者・銀行・FinTech プロバイダ等の 第三者助言提供者 は、当社グループとは独立した第三者です。
2. 第三者助言提供者の助言・行為・不作為について、当社は一切の責任を負いません。ユーザーは、第三者助言提供者と直接の契約関係を構築し、当該助言提供者の責任のもとで助言を受けるものとします。
3. 当社は、第三者助言提供者を選定する際に合理的な注意を払いますが、選定後の助言内容・成果については保証しません。
4. ユーザーが第三者助言提供者に対して支払う費用は、本サービスの料金に含まれず、別途ユーザーが直接支払うものとします。

第 17 条 (AML / KYC / 制裁対応)

1. 当社は、マネーロンダリング防止・テロ資金供与防止・経済制裁遵守の観点から、利用登録時およびサービス提供期間中、ユーザーに対し、本人確認 (KYC) および取引時確認 (CDD: Customer Due Diligence) を実施することがあります。
2. 当社は、ユーザーが 禁止対象者 (OFAC SDN リスト掲載者、 FATF ハイリスク国・地域所在者、EU 制裁対象者、国連制裁対象者、反社会的勢力およびそれらと密接な関係を有する者) に該当することが判明した場合、または該当する合理的な疑いがある場合、(a) 利用登録を拒否、(b) 本サービスの提供を直ちに停止、(c) 本契約を即時解除、(d) 関係当局へ届出することができ、これらの措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
3. ユーザーは、本サービスを禁止対象者に提供してはならず、また、本サービスをマネーロンダリング・テロ資金供与・制裁回避目的で利用してはなりません。
4. 国際送金・海外法人設立に伴う KYC データは、関係法令 (犯罪収益移転防止法・FATF 勧告・PDPA 2010 等) に従って法定期間保存されます。

第 18 条 (ユーザーによる補償)

1. ユーザーは、次の各号に掲げる事由により当社、当社グループ各社、役員、従業員、代理人、サブプロセッサに損害・費用・請求 (合理的な弁護士費用・解決金を含む) が生じた場合、これを 完全に補償 (indemnify, defend and hold harmless) し、一切の責任から免責するものとします。
   1. ユーザーが本規約またはプライバシーポリシーに違反した場合
   2. ユーザーが第 6 条の禁止事項を行った場合
   3. ユーザーが第 17 条の AML / KYC / 制裁要件に違反した場合
   4. ユーザーが当社に提供した情報・申請内容に虚偽・重大な遺漏があった場合
   5. ユーザーが第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉等を侵害した場合
   6. 税務当局・移民当局・規制当局からユーザーに関連する調査・処分・請求があった場合
2. 当社は、本条の補償請求権に関する訴訟・紛争につき、自己の費用負担で防御を主導する権利を留保します。ユーザーは、当社の合理的な要請に応じて防御に協力するものとします。

第 19 条 (仲裁・集団訴訟禁止)

19.1 仲裁による紛争解決

法人ユーザーとの間に生じた本規約または本サービスに関する一切の紛争 (これに関連する不法行為等の請求を含む) は、当事者間で誠意をもって協議し、解決できない場合、最終的に次の機関による仲裁により解決するものとします。仲裁判断は、当事者間において 最終的かつ拘束力 を有します。

• 法人ユーザー (日本居住): 日本商事仲裁協会 (JCAA) の商事仲裁規則に基づく仲裁 / 東京 / 仲裁人 1 名 / 言語 日本語
• 法人ユーザー (マレーシア居住): Asian International Arbitration Centre (AIAC, 旧 KLRCA) の仲裁規則に基づく仲裁 / クアラルンプール / 仲裁人 1 名 / 言語 英語
• 法人ユーザー (それ以外 / アジア太平洋地域): シンガポール国際仲裁センター (SIAC) / シンガポール / 仲裁人 1 名 / 言語 英語

19.2 集団訴訟禁止 (Class Action Waiver)

1. 法人ユーザーは、本規約または本サービスに関連して当社グループに対して請求を行うにあたり、集団訴訟・代表訴訟・複数当事者訴訟・クラスアービトレーション (集団仲裁) を提起または参加する権利を放棄するものとします。
2. 法人ユーザーが当社グループに対して提起する請求は、当該法人ユーザー自身の名による個別の仲裁または訴訟手続でのみ行うものとし、他の法人ユーザーまたは第三者と併合して提起することはできません。
3. 本条 19.2 の各規定が、いずれかの管轄の裁判所・仲裁機関により無効または執行不能と判断された場合、本条 19 (仲裁・集団訴訟禁止) は全体として効力を失い、当該紛争は §15 (準拠法・裁判管轄) に従って解決するものとします。
4. 本条 19.2 は、消費者ユーザーには適用されません。消費者ユーザーには、消費者裁判手続特例法 (集団的消費者被害救済) その他の消費者保護法令が適用されます。

第 20 条 (存続条項)

本規約終了後も、次の各条は存続します。

• 第 1 条 (定義)
• 第 9 条 (免責事項および損害賠償の上限)
• 第 11 条 (知的財産権)
• 第 13 条 (個人情報の取扱)
• 第 15 条 (準拠法・裁判管轄)
• 第 16 条 (第三者助言の独立性)
• 第 17 条 (AML / KYC / 制裁対応) のうち KYC データ保存義務
• 第 18 条 (ユーザーによる補償)
• 第 19 条 (仲裁・集団訴訟禁止)
• 第 20 条 (本条)
• 第 21 条 (可分性 / 完全合意)
• その他、性質上存続することが合理的な条項

※ 第 19 条 (仲裁・集団訴訟禁止) のうち 19.2 (集団訴訟禁止) は、消費者ユーザーには適用されません (消費者契約法および消費者裁判手続特例法に従います)。

第 21 条 (可分性 / 完全合意)

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、いずれかの管轄の裁判所・仲裁機関により無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は完全に効力を有するものとします。
2. 無効または執行不能と判断された条項は、当事者の元の意図を最も適切に反映する有効な条項に置き換えられたものとみなします。
3. 本規約 (および本規約が言及する個別規定・プライバシーポリシー・サブプロセッサ一覧 / お見積書 / 個別契約書) は、本サービスに関する当事者間の 完全な合意 (Entire Agreement) を構成し、本規約締結以前の口頭または書面によるすべての合意・表示・約束に優先します。

第 22 条 (譲渡)

1. ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本規約上の地位、権利、義務を第三者に譲渡・承継・担保提供することができません。
2. 当社は、組織再編 (合併・会社分割・事業譲渡 等) または当社グループ内の再編に伴い、本規約上の地位、権利、義務を当社グループ各社または承継会社に 譲渡することができ、ユーザーはこれを予め同意するものとします。

第 23 条 (通知)

1. 当社からユーザーへの通知は、(a) ユーザーが当社に登録した電子メールアドレスへの送信、(b) LINE 公式アカウントを通じたメッセージ送信、(c) 当社ウェブサイト (https://bangga-crm.com/legal/notices 等) への掲示 のいずれかの方法により行うことができ、いずれの方法でも有効な通知とみなされます。
2. ユーザーは、登録情報 (電子メールアドレス・LINE ID 等) を最新の状態に保つ義務を負います。古い登録情報により通知が不到達となった場合のリスクはユーザーが負担します。

第 24 条 (言語)

1. 本規約は 日本語版を原本 とし、英語版・中国語版その他の言語版は 参考訳 です。
2. 本規約の解釈について、日本語版と他言語版の間に齟齬がある場合、日本語版が優先 します。ただし、マレーシア法を準拠法とする法人ユーザーとの関係において、英語版が利用される場合は別途協議の対象とします。

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